能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
２０番 後藤 健－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 畠山一仁 総務部長 吉岡康隆 企画部長 畠中 徹 市民福祉部長 有山 勇 環境産業部長
２０番 後藤 健－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 畠山一仁 総務部長 吉岡康隆 企画部長 畠中 徹 市民福祉部長 有山 勇 環境産業部長
歳出では、ウェブ会議等用個室型ワークブースの設置費用として庁舎等管理費を増額、タクシー利用促進のための補助券配付事業及び由利高原鉄道株式会社に対して、燃料費及び電気料高騰への支援として交通環境整備費を増額、マイナンバーカード交付用統合端末増設のため社会保障・税番号制度事業費を増額しようとするものであります。
学校における１人１台のタブレット端末は、ＩＣＴ環境の活用、個別の最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させるために、ＧＩＧＡスクール構想が推進され、児童生徒の１人１台端末及び通信ネットワークなど、学校ＩＣＴ環境の下での、新しい学びが本格的に開始されています。
市では、環境や公害に関する相談があった場合、現地を確認するとともに、相談者に直接お話を伺い、解決の糸口を探ることを基本に対応しているところでありますが、これまで市に寄せられた相談内容においては、風力発電施設からの騒音に関する相談事例は少ない状況にあります。
２０番 後藤 健－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 畠山一仁 総務部長 吉岡康隆 企画部長 畠中 徹 市民福祉部長 有山 勇 環境産業部長
次に、八峰町及び能代市沖での事業を実施しないとする三菱商事洋上風力株式会社の方針決定により、どのような影響があると考えているかについてでありますが、令和４年11月11日付で三菱商事洋上風力株式会社より、環境影響評価法に基づく対象事業の廃止等通知書が市に提出されました。
ですから、先ほどの答弁の中でも言いましたように、市役所の職員の皆さん方には負担になるところもありますけれども、やはりいろいろな形でもって申請手続がやりやすい環境、一つには、町なかで出ていったときにすぐぶらっと入れるような、そんな環境かもしれませんし、また買物ついでにやるということもありますから、そういう事業者の皆さん方ともよく連携を取りながら、このマイナンバーカードの取得向上に向けていきたいと思います
最後の視察先、富山県射水市は、富山県の二大都市富山市と高岡市に隣接した県のほぼ中央に位置し、海、川、丘陵地など自然豊かな環境にあり、また富山県を代表するランドマーク、新湊大橋をはじめ日本海側の総合的拠点港である富山新港、高速道路、鉄道など物流インフラが整備され、今後さらに発展の可能性を秘めた都市であります。今回の視察では、新湊博物館の展示内容と同博物館による教育普及活動について研修を行いました。
次に、環境基本計画等の中間見直しについてでありますが、第２次能代市環境基本計画及び第２次能代市一般廃棄物処理基本計画は、平成30年度から10年間を計画期間として取り組んでおります。今年度、両計画が中間年を迎え見直しをするため、市民アンケートを実施し、市民団体等からなる、環境のまちづくり市民懇談会を開催して、指標目標等について検討を重ね、11月18日には提言書をいただいたところであります。
以上で文教民生分科会を終わり、次に産業建設分科会において、一般会計に関する質疑として、森林環境譲与税基金を約3,970万円取り崩しているが、どのような事業へ充当したのか、との質疑があり、当局から、森林経営管理事業費及び森林・林業活性化総合支援事業費へ充当した、との答弁があったのでありますが、これに対し、令和４年度から森林環境譲与税の譲与額が増となったが、今後充当する事業をどのように計画しているか、との
環境産業部長。 （環境産業部長 宮野弘幸君 登壇） ◎環境産業部長（宮野弘幸君） 議案第64号土地の取得について御説明いたします。本案は、誘致企業の進出に伴い、土地を取得するため、地方自治法及び能代市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案の内容について御説明いたします。別紙をお願いいたします。
オーダーメイド型移住体験ツアーは、２泊３日を基本として住環境の確認や住まい探し、就職先の検討、起業準備、自然環境の確認、余暇活動に関する情報収集など、参加者の多様な御希望を伺いながら訪問先を調整し、御案内する内容となっており、これまで30世帯48名の移住検討者を受け入れてまいりました。
検討会では、８月上旬から中旬にかけ降水量がかなり多く、気温も高く経過したため、軟腐病が発生しやすい高温多湿となったこと、圃場内に雨水が停滞し、ネギの根が傷んでしまったこと、長年の連作で軟腐病菌の密度が高く発病しやすい環境にあったことなどの要因が重なり、軟腐病の大発生につながったと判断いたしました。
２０番 後藤 健－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 畠山一仁 総務部長 吉岡康隆 企画部長 畠中 徹 市民福祉部長 有山 勇 環境産業部長
由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画における基本政策２、安全・安心・快適な定住環境の向上において、ごみの減量化、循環型社会の転換が唱えられています。また、今年の４月からは、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、資源循環型の取組が重要視されております。
企業側の理解不足や休みづらい環境が背景にあります。政府も対策に乗り出し、今年４月から改正育児・介護休業法で、全企業は男性を含む社員に制度を周知し、意向確認することが義務づけられました。女性活躍推進策をまとめた重点方針では、女性支援に加え、男性もより育児や地域活動に参画できるよう、長時間労働の是正やテレワークの推進など、男女ともに生きやすい環境づくりを掲げました。
加えて、国でも男性従業員に育児休業等を取得させた事業主に対する助成金制度、両立支援等助成金、出生時両立支援コースがあることから、こういった制度を活用することで男女が共に子育てするといった環境整備の促進につながると考えます。 若者が安定的に働く場があること。そして、子育てしやすい環境づくりは、移住の決め手において重要なファクターの一つではないでしようか。
２０番 後藤 健－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 畠山一仁 総務部長 吉岡康隆 企画部長 畠中 徹 市民福祉部長 有山 勇 環境産業部長
これに対し、投票のしやすい環境づくりに重点を置き、投票区の再編に加え、秋田県内初の取組として、当日どの投票所でも投票ができる共通投票所を導入することとしている。また、世帯ごとに封書で送付していた投票所入場券をはがきで有権者個人に送付する形に変えるなど、少しでも選挙に関心を持ってもらうことで投票率を上げてまいりたいとの答弁がなされております。
次に、ＶＲ、ＡＲなどＩＴ機器を活用した取組はについてでありますが、平成28年度に移住定住環境整備事業の取組として、フリーペーパー、わのしろ。を作成した際、ＡＲを活用し、紙面に登場する方々のインタビュー動画を視聴できるようにしました。